相続登記が義務化される

不動産の分野における法律の改正はそれほど頻繁に行われているわけではありませんが、2024年4月施行の相続登記の義務化は、とりわけ社会的な影響の大きなものとして注目されています。これは所有者不明土地の続出で社会問題となっていることを踏まえた一連の法律改正のなかで決められたことです。以前は相続登記の期限などが法律に明示されてはおらず、それを理由にいつまでも手続きをせずに放置するケースが目立ちました。その結果として登記簿に登載されている所有者と、相続によって土地を取得した実際の所有者が食い違うことになります。

たとえば安全のために空き家を撤去してほしい場合や、雑草が繁茂して衛生的に不安がある土地を適正に管理してほしい場合、登記簿を閲覧して所有者を探し出し、その所有者に通知をするのがセオリーです。ところが登記簿と実際が異なってしまっている場合には、いつまでたっても関係者への連絡がとれません。こうして相続登記の義務化が決まったわけですが、その内容としては相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に手続きをすることになっています。もしもこの義務化の規定に違反した場合には、過料を課せられるおそれがありますので、そうならないためにもはやめに相続登記の手続きをすることが重要です。

手続きのしかたがわからないのであれば、地元の司法書士などの専門家に相談をしてみるのもよい方法です。司法書士であれば不動産登記全般にくわしいため、適切な回答が受けられます。